2018年11月04日

シニアからはじめる、ふるさと納税返礼品提供をビジネスにする!

ふるさと納税する側から、返礼品を提供する側に

今まで、ふるさと納税のウェブサイトである「ふるさとチョイス」や「さとふる」で、応援したい都道府県の返礼品を探してみたり、単に返礼品の種類を検索した人も多いだろう。 
しかし、自分が、居住する、あるいは経営する会社の市町村に納税してくれた人への返礼品を提供するなどということは考えてもみたことがない人が多いのではなかろうか。

こういう言い方はまずいのかもしれないが、このふるさと納税返礼品提供は、立派なリスクの少ないビジネスになるのである。その性質上、「お礼」の意味が強いので、ビジネスという言い方はまずいのだろうが、提供をするほうは無償で提供するわけではなく、市町村にいただいた納税金額の中から市町村より商品代金をいただくわけだから、ビジネスである。 

ふるさと納税返礼品発送のシステム

詳細は、市町村によって大きく異なるのだが、たとえばある市を例にとると、1万円のふるさと納税をしてくれた人に半額の5千円の返礼品を提供する。5千円は返礼品の商品代金(税別)と送料、となり、返礼品を提供する企業などは、5千円+消費税を受け取るようになっている。(一例) 返礼品代金の割合は、市町村によって異なるが、金額によって提供する商品を決めるのは企業側であるから、利益そのものは変わらない。

ふるさと納税返礼品出品のメリット

大きなメリットは、なんといっても「ふるさとチョイス」や「さとふる」などのふるさと納税返礼品の検索サイトの集客力がとても大きいということである。 ネットショップをつくってみても、そうそう簡単に集客できないのが世の常で、集客をするためには、あの手この手を考え、時には高額の広告を出す必要がある。ショッピングサイトに出店している場合は、商品が売れるごとにコミッションを支払うことになる。
しかし、上記ふるさと納税返礼品掲載サイトなどは大きな集客力をもっているので、提供業者は、提供商品の情報を自治体などに提供するだけでOKで、提示金額(ふるさと納税の表示金額とは違う)が満額受け取り金額となる。具体的にいうと、ウェブサイトの利用料金や決済サービスの利用料金を月々支払う必要なく、アクセス数が非常に多いウェブサイトに掲載してくれるのである。
また、サイトにアクセスする人の多くは、決まった金額(ふるさと納税する金額)を使うために訪れているということが、他のネットショッピングのサイトとは違うところである。 

リスクを考えるとしたら、このシステムは国の方針によって、いつ取りやめになるかわからないということはある。万が一のリスクはどんな会社も同じだが、未来永劫ずっとあるシステムではないだろうということを頭のどこかに置いておく必要はあるだろう。

地域を代表できる商品があるならGO!

今、会社や自宅のある地域を代表できる商品をもっているなら、自治体にふるさと納税返礼品提供をするための詳細を確認することをお勧めする。すでに商品があるのなら、ノーリスクである。 

今から地域を代表できるような商品をつくることもできる。 会社組織でなければ参加できない場合もあるので、併せて、自治体に確認するとよい。 地域の農産物を集めて、箱詰めして、魅力的な一品をつくるのもアリである。